仮想通貨を国が採用？エルサルバドルとビットコインの実験

6月 09, 2025

みなさん、こんにちは😊

「仮想通貨＝投資の対象」と考える人が多いなか、一国の政府が通貨として正式採用するなんて聞いたら、ちょっと驚きませんか？

そう、それを世界で初めて実行したのが中米の小国・エルサルバドル。
2021年、同国はビットコインを法定通貨にするという前代未聞の決断を下しました。

これはただの奇抜なニュースではなく、金融の未来・国家主権・貧困問題・テクノロジーと政治の関係が複雑に絡む、興味深い「国家規模の実験」なのです。

🇸🇻 エルサルバドルってどんな国？

中米にある人口約650万人の小国。
過去には内戦やギャングの抗争に苦しみ、長らく経済成長の足かせとなっていました。

特徴として：

2001年から米ドルを公式通貨に採用（独自通貨はなし）
経済規模は小さく、海外送金（主に米国から）がGDPの約2割
銀行口座を持たない国民が約7割

つまり、**金融包摂（=誰もが金融サービスにアクセスできること）**が大きな課題だったのです。

💡 きっかけは？なぜビットコインを？

エルサルバドルの大統領ナジブ・ブケレ氏は2021年、「ビットコイン法」を発表。

その背景にはいくつかの狙いがありました：

① 海外送金の手数料削減

多くの家族が米国などから送金を受けて生活しているが、
銀行や送金業者（Western Unionなど）の手数料が高額。

→ ビットコインなら数分〜数時間で国境を越え、手数料も格安になる可能性がある。

② 銀行口座がない人のための「デジタル財布」

→ ビットコインとウォレットアプリ（「Chivo」）を使えば、スマホ一つで送金・支払い・保管が可能に。

③ 国家のブランディングと投資誘致

→ 仮想通貨界隈では「先進国よりも進んだ！」と話題に。
→ ブロックチェーン関連の企業や投資家を誘致する狙い。

🧾 どんなことを実際に始めたの？

2021年9月、「ビットコイン法」が施行。

✔ 主な内容：

米ドルとビットコインを“法定通貨”として併用
店舗・事業者は「技術的に可能なら」ビットコイン決済を受け入れる義務
国が公式ウォレット「Chivo」を提供
国民には登録ボーナスとして30ドル分のBTCを配布
国がビットコインを買い入れて保有

💸 成功？それとも失敗？

賛否両論ですが、今のところ「まだ道半ばの実験」といった印象です。

✅ ポジティブな変化

一部では送金コストが減少
若者や海外在住者を中心に、デジタルウォレットの利用が増加
世界の仮想通貨界隈から注目され、観光・ビジネスが活性化した地域もある

⚠ ネガティブな点・課題

BTC価格の大暴落により、国の保有資産が大幅に減少
（例：2021年に購入したBTCは、2022年には価値が半分以下に）
「Chivoウォレット」が技術的に不安定で、使いづらいとの声も
ビットコインでの支払いは、都市部を除きほとんど普及していない

また、IMF（国際通貨基金）や多くの経済学者は慎重な姿勢を見せており、エルサルバドルへの融資にも悪影響が出ています。

🌋 そして「ビットコインシティ」構想へ

ブケレ大統領はさらに大胆な構想を発表：

エルサルバドル南部の火山地帯に、「ビットコインシティ」を建設
地熱エネルギーを使ってBTCをマイニング
所得税や法人税なし（消費税のみ）という超自由経済ゾーン

この夢のような計画はまだ構想段階ですが、世界の注目を集めました。

🤔 なぜこのようなリスクを取るのか？

伝統的な金融システムにアクセスできない多くの国民を抱え、さらに米ドルに頼りきった経済を持つエルサルバドルにとって、ビットコインは「リスクでもあり、チャンスでもある」のです。

ブケレ大統領の言葉を借りれば、

「私たちは金融システムに革命を起こす小国になる」

という覚悟のもと、この実験を行っているのです。

🌎 他国への波及は？

この動きは、他の途上国にも影響を与え始めています。

中央アフリカ共和国もビットコインを法定通貨に（ただし混乱気味）
アルゼンチン、ジンバブエ、ナイジェリアなど通貨不安のある国では、仮想通貨への関心が高まっている

しかし一方で、価格の不安定さ・国際的な規制の未整備といった理由から、多くの国は慎重です。

📝 まとめ：国家と仮想通貨の“未来実験室”

エルサルバドルの取り組みは、まだ「成功」とも「失敗」とも言い切れません。
でも、確かなのは――

世界で初めて、仮想通貨を国が採用し、金融とテクノロジーの“新たな未来”に踏み込んだ

という事実です。

この試みがどうなるかによって、仮想通貨の信頼性、国際経済、国家の主権のあり方までが大きく変わる可能性があります。

今日も読んでくださってありがとうございました😊

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